民事訴訟の基礎知識とリンク集

　訴えの提起は、第一審裁判所に訴状を提出することからはみまります。簡易裁判所では口頭の提起も認められる場合もあります。訴状には、紛争当事者、 法定代理人、原告の主張や請求および請求の趣旨と請求の原因に分けて記載するほか、準備書面、訴額に対応した印紙、裁判所が指定する郵便切手を添付します。
　民事訴訟は、当事者の意思が重視されます。そのため当事者が自ら訴えの取下げ、裁判上の和解、請求の放棄などがでます。一方、裁判所は訴えの範囲を越えて裁判を することはできませんし、裁判の基礎となる事実について自ら探査することもありません。資料の収集は当事者が行い、当事者の弁論を通じて事案の解明をはからない といけないのです。この事実解明手続きは、当事者が裁判官の面前で訴訟資料 を口頭で提出します。このように書面でなく口頭で審理をするのを口頭主義と呼びます。そのため民事訴訟の審理・裁判を行う日のことを口頭弁論期日と表現されます。 とはいえ、当事者は口頭弁論で述べようとする事項を記載した書面を口頭弁論期日前に提出し、相手方にも送達することとなっています。口頭弁論前にも争点整理が行 われ、裁判で争う内容が詰められます。必要があれば証拠の所持者に対してその提出を命ずる裁判所の命令を請求することも可能です。
　
　裁判である以上、判決で終局を迎えるが、多くの場合事実関係が明らかになった時点で当事者双方に和解が勧められ、お互いが合意に達すれば、原告が訴えを取り下げる 方法で裁判は終了します。

Posted: 2005 - Updated: 12/9/2006

権利を強制的に実現して紛争の解決をはかる強制執行手続の典型的なものが、債権回収のための訴えです。相手が借金を返してくれない場合、 債権者は，債務不履行者に対する債権の回収を執行機関(国）の手借りて行うことができます。これが強制執行です。
　
　執行機関が強制執行をするとき必要なものは，債権者に債権が存在すとを公的に証明した文書です。それを債務名義（執行名義）と呼ばれるものです。 確定した給付判決，仮執行宣言付給付判決（仮執行宣言），支払督促，調停調書，和解調書，執行証書、執行受諾文言のある公正証書などが 代表的なものです。権利を強制的に実現して紛争解決するために民事訴訟はこの執行力のある判決を得るのが目的となります。民事訴訟執行機関 は，自らは債権の存在を確かず、債務名義に基づいてのみ執行を行うものとされています。
　
　強制執行の代表的なものとして、差し押さえまたは仮差し押さえがあります。特定の有体物または権利について私人の事実上・法律上の処分 を国家権力で禁ずる行為をいいますが、具体的には、金銭債権の強制執行は、給料の差し押さえや有体動産の場合は，執行官が封印を施して 競売まで債務者に保管させ方法がとられます。ただし、全てが差し押さえられるのではなく、債務者の一定の財産は差押えを禁止されています。

Posted: 2005 - Updated: 12/9/2006

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