税金に関する基礎知識とリンク集

　国税　直接税、所得税、法人税、相続税、地価税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、石油ガス税、航空機燃料税、石油石炭税、自動車重量税、関税、とん税、印紙税、登録免許税等
地方税（都道府県）　道府県民税、事業税、不動産取得税、自動車税、鉱区税、狩猟者登録税、固定資産税、自動車取得税、軽油引取税
地方税（市町村）　市町村民税、固定資産税、軽自動車税、鉱産税、特別土地保有税、入湯税、事業所税、都市計画税、国民健康保険税
　
所得税の基礎知識
　
給与所得（会社から受け取る給料、ボーナス）、事業所得（個人事業による所得）、不動産所得（不動産の賃貸収入）、利子所得（預貯金の利息）、配当所得（株式・社債などの配当金）、退職所得（退職金）、山林所得（山林の立木を売却した利益金）、譲渡所得（土地、建物、株式等を売却した利益金）、一時所得（生命保険の満期金）雑所得（その他）
　
所得税の税率-19年分改定税率-
■1,000円〜 195万円　　　課税額の5％
■195万円〜 330万円　　　課税額の10％-97,500
■330万円〜 695万円　　　課税額の20％-427,500
■695万円〜 900万円　　　課税額の23％-636,000円
■900万円〜 1,800万円　　課税額の33％-1,536,000円
■1,800万円超　　　　　　課税額の40％-2,796,000円
■個人住民税 　　　　　　課税額の一律10％
　
所得税は、所得の種類によって課税方式が異なります。利子所得、退職所得、山林所得、譲渡所得（土地・建物・株式等）は、個々に所得額が決まります。（分離課税）それ以外は、すべてを合算します。（総合課税）その際、赤字も含めて合算されます。（損益通算）
　
分離課税方式の所得は、源泉徴収されていて確定申告が不要な場合がありますが、所得額によっては還付されることもありますのでその場合は確定申告をすると得です。また、生命保険の掛け金負担者と受取人が異なる場合、所得ではなく贈与税がかかります。このように条件や状況に応じて所得の区分は変わりますので不明な点は、税務署に問い合わせるか、専門家である税理士に相談しましょう。
　
なお、平成19年から地方分権を進めるため、国税（所得税）から地方税（住民税）への税源移譲が行われることにより、 所得税が減り、住民税は増えることとなります。しかし、税金の移し替えなので、所得税と住民税とを合わせた税額は変わりません。

Posted: 2005 - Updated: 1/20/2008

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