雇用契約書/定年後再雇用契約書 文例/書式/テンプレート

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雇用契約書 文例/書式/テンプレート

雇用契約書

1.雇用期間
 1)期間の定めなし
 2)期間の定めあり 令和Ο年Ο月Ο日〜令和Ο年Ο月Ο日まで
2.就業時間等
 1)所定内労働時間 9:00分 から 17:00分 迄
 2)休息 12:00分 から 13:00分 迄
3.休   日
 毎週土曜・日曜/祝日及び会社が指定する休日
4.有給休暇
 初年度年Ο日次年度以降20日を上限として毎年1日加算
5.就業の場所
 本社(ΟΟ県ΟΟ市ΟΟ)
6.業務の内容
 営業及び附帯業務
7.賃 金
 1)基本給月額 ОΟОΟ円
 2)諸手当
   交通費 ОΟОΟ円
   家族手当 ОΟОΟ円
   休日手当  25%増
   時間外手当 25%増
   深夜間手当 35%増
 3)所定外労働の有無 時間外労働、休日労働あり
 4)支払時控除 法定控除、互助会費
 5)支払い日 月末日
 6)締め日 月25日
 7)支払い方法 銀行振り込み
 8)昇給 年1回
 9)賞与 会社及び本人の業績を勘案し原則年2回
8.福利厚生 (厚生年金、健康保険、雇用保険)に加入
9.退職に関する事項
 退職を希望する場合、少なくとも2週間前までに申し出ること。
 
 令和  年  月  日
 
          雇用主  住所           
               氏名          印
 
          被雇用者 住所           
               氏名          印

以 上

雇用契約書に記載す事項について
労働基準法は、使用者が雇用契約の締結に際し、労働者に対して労働条件の明示を義務づけています。その内容は、労働基準法施行規則第5条に規定されています。
 
第5条  使用者が法第15条第1項 前段の規定により労働者に対して明示しなければならない労働条件は、次に掲げるものとする。
ただし、第4号の2から第11号までに掲げる事項については、使用者がこれらに関する定めをしない場合においては、この限りでない。
1  労働契約の期間に関する事項
1の2  就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
2  始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
3  賃金(退職手当及び第5号に規定する賃金を除く。以下この号において同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
4  退職に関する事項
4の2  退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
5  臨時に支払われる賃金(退職手当を除く。)、賞与及び第8条各号に掲げる賃金並びに最低賃金額に関する事項
6  労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
7  安全及び衛生に関する事項
8  職業訓練に関する事項
9  災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
10  表彰及び制裁に関する事項
11  休職に関する事項
上記の1〜4号までは、労働者に必ず明示しなければならない事項で、4の2から11号までに掲げる事項は 使用者がこの定めをする場合にだけ明示しなければならない事項です。これらの事項をもらさず記載することが求められますが、 詳細な契約事項は、就業規則に準じるとすることができます。就業規則が未整備の場合は、詳細に記載する必要がありまあす。

Posted: 2/9/2007

定年後再雇用契約書 文例/書式/テンプレート

再雇用契約書

雇用主 ОΟООΟО と 被雇用者 ОΟООΟО とは、以下の条件により労働契約を締結した。
 

1.雇用期間  令和Ο年Ο月Ο日〜令和Ο年Ο月Ο日まで(1年間)
2.就業時間等
 1)所定内労働時間 9:00分 から 17:00分 迄
 2)休息 12:00分 から 13:00分 迄
 3)所定外労働 必要に応じて労働させる。(最大月Ο時間)
3.休   日 毎週土曜・日曜/祝日及び会社が指定する休日
4.有給休暇   年Ο日
5.就業の場所 本社(ΟΟ県ΟΟ市ΟΟ)
6.業務の内容
 
7.賃 金
 1)嘱託給 月給 ОΟОΟ円
 2)諸手当 交通費(実費)
 3)所定外勤務手当(割増率) 就業規則の規定に準ずる
 4)締め日/支払い日 締め日毎月25日 支払日 月末日
 5)支払い方法 銀行振り込み
 7)昇給 なし
 8)賞与 支給しない
 9)退職金 支給しない
8.社会保険 法定の加入要件に適合する期間加入
9.その他
 退職を希望する場合、少なくとも2週間前までに申し出ること。
 雇用の更新を希望する場合は、満65歳まで再雇用の更新を申請できます。
 
 令和  年  月  日
 
          雇用主  住所           
               氏名          印
 
          被雇用者 住所           
               氏名          印

以 上

高年齢者雇用安定法について
令和Ο年4月から施行の高年齢者雇用安定法ば、 法定定年年齢は60歳のままで企業に定年の段階的な引き上げや廃止、継続雇用制度の導入のいずれかの措置を義務付けています。 これは、年金の支給開始年齢まで働き続けることができるようにするための措置です。
 
高年齢者の雇用確保措置とは
定年が65歳未満の企業は、下記いずれかの措置を講じなければなりません。
(1) 定年年齢の65歳までの引上げ。
(2) 継続雇用制度の導入。
(3) 定年の定めの廃止。
 
現実的には、(2)継続雇用が選択されことが多いようです。上記再雇用契約書は定年後の継続雇用のためのものです。
参考:改正高年齢者雇用安定法Q&A
法の趣旨に鑑み定年の延長や廃止も検討する必要があります。

Posted: 2/9/2007

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