業務報告(月報/週報) 報告書 文例と書き方

業務報告(月報/週報) 報告書 文例/例文と書き方-時候の挨拶文や文例/例文/書式,テンプレートはコピー&ペーストして利用いただけます。 その多くの文例,例文には、置き換え語句や意味の異なる文章や文言が入っています。自身の状況や心情に合った文言を選択や変更をして利用ください。

業務報告書(月報)文例

4月業務報告

1.ОΟ商事
 4月1日 製品Aを100セット受注 100万円(利益 20万)
 山下営業部長より5月から発注量変更の情報を聴取。製品Aを150セット/月 発注するとのこと。生産管理小川課長に増産の依頼済み。
 ОΟ商事業績好調につき、年間受注額の 1200万(利益 240万)から 1800万(利益 360万)へ上方修正。
 
2.小川商事
 4月2日 製品Bを50セット受注 50万円(利益 10万)
 小川社長より5月は、発注しないとの情報を聴取 その旨、生産管理小川課長に連絡済み。
 小川商事の主力商品(****)の売り上げが鈍っているようであり、今後推移を慎重にトレースする必要あり。
 
3.大山技研クレーム対応
 4月3日 2日出荷した製品Cの員数が50セット不足しているとのクレームあり。工場に連絡し即日不足分を別途郵送完了。
 員数不足の原因は、工場チェックミスであることが判明した。4月4日 その旨報告書を持参し大山商事(小山資材部長)に説明、速やかな対応が功を奏し心証は悪くない。
 今回の工場のミスは、発送の際、員数確認を1人でしていることによるヒューマンエラー。工場では同種のクレームが年間数件は発生するとのこと。再発を防止する方策を講じることは必要と考え、海部工場長に防止策の策定を依頼した。
 
4.アマノ機工-新商品提案
 4月6日 新製品Dの製品説明を 第一設計部 吉岡主任に実施。
 性能面での評価は上々だが、現時点での使用予定はない。しかし、まだ内密であるが次期モデルに採用する方向で検討したいとのこと。まだ明確なスケジュールが決まっていないが、新規モデルの市場投入は来年初旬、設計は夏から本格化するとのこと。
 吉岡主任より、衝撃性能と耐久性能の実験データの提示を求められているため、設計部 大川課長と同行して説明予定(4月下旬)

以 上

関連文例/例文一覧

業務報告(週報) 文例

営業部第1営業課
氏 名         _

営業週報(8月20日から25日)

1.営業概要
今週は夏期休暇あけもあり、納品と新規受注が錯綜した。新規顧客、宮崎工業からの初受注もあった。今回は少量であるが今後発注量が増える見込みである。
今週の売上合計
 売上額 6,230,000 粗利 812,000
2主な個別案件
1)福岡工業
先月受注分のEK-23XM納品完了(8/21)売上105,000(粗利320,000)
次月予定聴取(EK-23XM 100個/月 今月同数)
2)佐賀技研
新製品(ОΟО)の説明実施。現状での使用用途はないとのこと。
引き続き提案営業続行(来月中旬再度訪問予定)
3)長崎重工業
YK-23XLの追加注文(20個 納期8/30)今月累計450個 売上予定4,500,000
(粗利予定 800,000)
4)熊本興産
売れ行き不振のため次月の発注数100個の内20個がキャンセルされる。
先月、大型ホームセンターが開店した影響で客足が遠のいているようである。 今のとこと、売掛金の支払い遅延もなく、残高も500,0000以下であるが、この状態が長く続くようであれば支払い方法の変更なども検討せざるを得ないと思われる。
5)鹿児島機械工業
短納期でYK-23XL 50個注文あり。大分工場大山氏と調整の結果、客先希望の30日までには納品することとした。
6)宮崎工業
新規顧客よりの初受注 YK-23XL 5個
鹿児島機械工業の関連会社で、ΟО課長から紹介していただいた。今回は少量の発注であるが、来月から50個/月ペースの発注をいただける予定。

以 上

業務報告の書き方

記載事項
1.期間の活動状況を端的に網羅(営業先一覧/作業一覧など)する
2.各業務/営業先に関しての端的にコメントし、特筆すべきことがあれば記載
3.気になること、重大な事案については重点的に記述
4.可能なかぎり定量的表現とする
注意すべきこと
1.長い文章で書かずに短文で箇条書的に書く。
報告をうける上司は大量の報告を受けるため出来る限り簡潔にわかりやすく書く。
2.管理職に必要な情報を網羅して書く。
売り上げ、利益、業績の予定などは定量的に書く。クレーム対応は、相手の状況や対応の詳細、原因、善後策を記載する。
3.経営の判断に役立つ情報を選択的に記載する。
新商品の客先評価や要望、改善要望などは、今後の経営戦略に欠かせない情報なので詳細に報告する。
部内/社内で共有すべき情報は記載する。例えば、取引業者の信用状況や業績の状態など、自分が入手した情報で重要な情報は全員が共有すできるように記載する。

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